スイスのラジオ・テレビに関する投票

　2週間過ぎてしまいましたが、先々週末（3月4日）はヨーロッパで色々ありました。ドイツではようやく新政権が誕生し、イタリアでは選挙がありました。ただ、私が一番気になっていたのは、スイスの国民投票でした。今回一番話題になっていた投票が通称「No-Billag」の議題。テレビやラジオの料金を公共料金として徴収するのを廃止という議題。Billagというのは、英語のBill（領収書）とドイツ語で「株式会社」の略語であるAG（Aktiengesellschaft)を繋げたもので、テレビ・ラジオの公共料金を表しています（スイス、フランス語圏の新聞Le Tempより）あくまで、廃止するかどうか、という投票なので、もし廃止になった場合、公共テレビやラジオがどのようになるかの道筋は、提示されていません。少なくともこの議題を提案した党は、具体的な代替案（ケーブルテレビのように個人が直接テレビ局と契約するのか等）を提示しておらず、もしこの議題が通った場合、どうなるかどうか先行き不透明という感じでした。

　スイスのテレビ・ラジオ公共料金は他国のヨーロッパ諸国と比べると高く（次の記事で詳しく書きます）、またNetflixなどインターネットテレビ等の広がりもあり、テレビ、ラジオが今後必要になっていくのか、いう時代の流れもあって、このような議題が出された印象です。

　議題を提案した党の戦略でもあると思いますが、No-Billagというのは少し分かりづらい提案です。「Billagに反対／廃止」の議題なので、公共テレビ・ラジオの存続を望む場合は、「Billagに反対／廃止」に反対、つまりNon/ Neinの投票をしなくてはなりません。新聞の記事にも「Non au No-Billag」と二重否定のような表現が載っていて、私は最初若干混乱しました。


(ジュネーブのカフェにあった反対派のチラシ）
　反対の意見が大半（特にフランス語圏）でしたが、冬に行った世論調査では、予想外に意見が拮抗していて、反対派（公共料金存続派）は結構焦っていました。ただ、蓋を開けてみると、71.6%の反対で、 全ての州がこの議題に対して反対。テレビ・ラジオの公共料金は今のところ存続、ということになりました。公用語が4ヶ国語のスイス、全ての州が同意する議題いうのはなかなか珍しいです。ただ、州ごとの賛成／反対の割合を見てみると、各州の特徴が出たな、という印象です。全体では、72%弱反対という数字でしたが、反対の割合が少なかったのは、主だってドイツ語圏の州。逆に、フランス語圏、ロマンス語圏の州は、反対の率が高かったです。一番低かったのがドイツ語圏、シュヴィーツ州（スイス発祥の3州の一つ）で62.4%、逆に、唯一ロマンシュ語が州の公用語になっているグラウビュンデン州は反対が72.2%。 イタリア語圏のティチーノ州が65.5%で、意外と低かったです（イタリア語が公用語の唯一の州）。ジュネーブは74.8%でした。そして、一番高かったのが（フランス語圏）ヌーシャテル州の78.25%。

　 これはあくまで私の推測ですが、ドイツ語圏が半分以上を占めるスイス、「少数語圏」である州は公共のラジオ・テレビがなくなると、（競争原理で）自分たちの言語の公共放送が無くなる可能性があるという危機感が強かったのだと思います。いずれにせよ、私が好きだったスイスのフランス語圏ラジオ番組も公共放送だったので、（投票権はありませんが）この投票結果に一安心です。

コメント 2

見ざる・聞かざる・言わざる
このサルが使われた意図が不明でした。

by tommy88 (2018-03-20 03:58) 

３猿はパクりか？！

ま
by tommy88 (2019-05-07 17:49)